介護タクシーでお出かけしよう!

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身体が不自由でお出かけが大変。お出かけ先での移動が心配。付添が自分だけだと何かあったときに不安。

「お出かけしたい」「させてあげたい」そんな思いをサポートしてくれるのが介護タクシーです。介護タクシー・福祉タクシーを日常生活の移動だけでなく、旅行や観光、レクリエーションにも活用して、高齢者や障がいを持った方が積極的に社会参加できる世の中になってほしいです。

介護タクシーが利用できる人

介護タクシーを利用することができるのは以下の人達になるのですが、なかなか分かりづらい部分もあります。その理由は介護保険制度にあります。介護保険との関係を考えずに利用できる人を考えると、介護タクシーは公共交通機関での移動が困難な人が乗車対象になりまます。

例えば障がい者や厚生労働省の要介護認定に係る制度に基づく要支援、要介護の認定を受けていない方でも、移動が困難な状態であれば利用できます。用途にも制限はありません。輸送の引き受けは介護タクシー事業者の判断になりますが、例えばこんな時は介護タクシー事業者に移動の相談が可能です。

  1. ケガや病気で原因で一時的に歩行が困難な方。
  2. 具合が悪く救急車を呼ぶほどではないけど歩いて病院に行くのがつらい方。
  3. 上記の方の付添をする人。

介護タクシーの料金について

一般の介護タクシー料金は、国土交通省が設定した運賃幅の中から認可を受けたタクシーメータ運賃(認可運賃)に、介助料金、車いすなどのレンタル料金で決まります。認可運賃は地域ごとに設定された運賃幅で介護タクシー事業者が設定します。介助料、レンタル料も同様に介護タクシー事業者が設定しますので、事前に見積もりを取るなど予約前に利用料金の確認をすることが大切です。

介護保険と介護タクシー

介護保険を適用して介護タクシーを利用したい場合は、条件が異なってきます。さらに指定介護保険事業所が行っている輸送は料金の面で違いがあります。正直言って非常に分かりづらいです。

インターネットでもいろいろな説明がされていますが、利用者の状態によって対応が異なる場合がありますので、要支援・要介護の認定を受けている方は、居宅介護支援事務所の担当ケアマネージャーもしくは地域包括支援センターに介護タクシー利用の相談をしてみるのが良いでしょう。

【介護保険が適用となるおもな条件】

  1. 介護保険料を納めている。
  2. 45歳以上65歳未満の特定疾病患者。
  3. 担当ケアマネージャーがいる。
  4. 65歳以上で要介護1以上の介護認定を受けている。
  5. 自宅で生活している。
  6. ケアプランに介護タクシーを利用する必要性が明記されている。

上記の条件を満たしていれば運賃以外の部分(介護保険を適用する場合、利用料金は移送料金(メーター運賃)+介護報酬となり、利用地域によって金額が異なります。)を1割、一定の所得のある方は2割の負担で利用できます。ただし、ケアマネージャーによるケアプラン作成後、介護タクシー事業者との契約が必要で、保険適用される輸送には条件があります。

【介護保険が適用となる輸送の例】

  1. 通院・通所
  2. 行政の手続き
  3. 金融機関での手続き
  4. 選挙の投票  など

さらに指定介護保険事業所が運営する介護タクシー(一部では「介護保険タクシー」と呼ばれています)では、タクシー運賃に比べおよそ半分の運賃で利用できる「福祉有償運送」という方法で利用することができます。

 

介護タクシーを利用したいと思ったらまず相談

お話ししてきた通り、介護タクシーの利用方法、利用料金について十分な理解をすることはとても難しいです。介護タクシーを利用したいと思ったら、利用する高齢者の方とそのご家族は、まず地域包括支援センターに相談をしてみましょう。要介護認定から介護保険の適用まで親切に対応してくれます。

介護保険も区分ごとに受けられるサービスの限度額が決まっています。どんなサービスに保険を利用するべきかは、担当ケアマネージャーとご家族で十分に考える必要があります。利用方針が決まったら、気になる介護タクシー事業者に問い合わせをしてみてください。


いつでも安心してお出かけができるように。介護タクシー案内所では介護タクシー・福祉タクシー事業者の情報をお届けしています。